報酬について法人基本料金体系(税込)
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経理処理業務▲
基準売上金額▼
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試算表まで自社で作成可能 （会計ソフト等による経理処理） |
売上帳、仕入帳、現金出納帳、 預金通帳、当座照合表等から 当事務所にて集計、入力 |
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| 顧問料（月額） | 決算料 | 顧問料（月額） | 決算料 | ||||
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16,200円 | 81,000円 | 27,000円 | 81,000円 | |||
| 10,800 円 | 81,000 円 | 21,600円 | 81,000円 | ||||
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21,600円 | 108,000円 | 37,800円 | 108,000円 | |||
| 16,200 円 | 108,000円 | 32,400円 | 108,000円 | ||||
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32,400円 | 162,000円 | 54,000円 | 162,000円 | |||
| 27,000 円 | 162,000円 | 48,600円 | 162,000円 | ||||
| 1億円超 | 32,400円 | 162,000円 | 54,000円 | 162,000円 | |||
| 3億円超 | 43,200円 | 216,000円 | 64,000円 | 216,000円 | |||
| 5億円超 | 54,000円 | 270,000円 | -円 | -円 | |||
| （注） | 1． | 基準売上金額とは契約前年度売上高又はそれに準ずる金額を言います。 なお、前年度営業していない等前年度実績が不正確な場合には「～5,000万円以下」欄とさせていただき、翌年再度打合せさせていただきます。 |
| 2． | 決算料：消費税の申告が無い場合には顧問料の月額一カ月分差引ます。（契約初年度で決算料のみの場合や規定金額以外の場合など特殊な場合を除く。毎月訪問、自社経理可能欄の金額） | |
| 3． | 年度の中途における解約は時期、理由のいかん等にかかわらず、それまでにお支払いいただいた分の返金はいたしかねます。 | |
| 4． | 契約前年売上高を基準とした基本料金のため、各法人様の事情を斟酌し、増減する場合がございます。 また、消費税率の変更等、租税公課類の変更等があった場合には変更後の税率とさせていただきます。 |
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| 5． | 基準売上金額の適用は各法人様の消費税経理方法によるものとします。 | |
| 6． | お振込みの手数料はご負担いただきます。 | |
| 7． | 各種届出は料金に含みます。（特殊なものは除く。） |
| 別途料金 | （1） | 源泉徴収事務 | 一人当たり3,240円（源泉徴収票作成のみは一人当たり2,160円） （年末調整・給与支払報告書） |
| （2） | 法定調書合計表 | 10,800円 | |
| （3） | 償却資産申告書 | 5,400円以内 | |
| （4） | 税務調査立会 | 1日10,800円 + 交通費 | |
| （5） | 修正申告料 | 32,400円 |
| 【1】新設法人様について | |
| （1） | 新設法人様につきましては初年度（決算期末まで）1万800円（税込）とさせていただきます。（以下、「新設期間」） 但し決算申告料といたしまして売上金額を基準売上金額に当てはめた決算料をご請求させていただきます。 (消費税申告の有無は考慮いたしません） |
| （2） | 新設期間経過後、その間の実績（※）または「～5,000万円以下」欄のいずれか多い方を適用させていただきます。 ※（直近３か月売上高÷３）×１２ヶ月 |
| （3） | 新設期間中に年末調整など別途料金の発生する作業があった場合には上記別途料金にしたがいまして、ご請求させていただきます。 |
| （4） | 新設期間内で解約された場合は月額32,400円として関与月からの報酬をお支払いいただきます。 |
