梅澤税理士事務所

各種税金の申告はもちろん、申告書作成の基となる会計業務の支援や申告書作成にあたって節税対策のご提案等、税務に関係する作業のお手伝いをさせていただきます。

創業して間もない法人様や事業主様は経理等したことがないという方がほとんどです。経理担当の方がいらっしゃっても必ずしも簿記の資格をもっていたり経理経験が豊富という方ばかりではありません。
また、当事務所では請求書、領収書などから帳簿を作成する記帳代行を行っておりません。すべて丸投げしたいという法人様や個人事業主様にも少し関心をもっていただき、現金出納帳を作成することからでも会社の現状について感じていただきたいということと決算時に大変になることが目に見えているからです。
いずれの場合であっても一から一緒にサポートさせていただいております。
みなさん1年もしないうちに昔から経理経験者だったかのようになっていますのでご安心ください。

何事も最初が肝心ですよ。
当事務所では設立から関与させていただいている法人様が少なくありません。
設立届等、最初のわずらわしい届け出から、業務が軌道に乗るまで本業に集中していただけるよう経理事務や税務関係等までしっかりサポートさせていただきます。
もちろん設立届等の届出も無償で行います。

経理処理や申告事務だけ依頼するのでは赤字体質は改善しませんよ。
当事務所に変更された法人様で多額の欠損金をかかえ、資金繰りもやっとというケースがあります。
最初は赤字でも「税金が出なくていいや」といったくらいだったかもしれません。しかし赤字は結局は「損」を出しているということであり、損するために1年間働いてきたということになります。積もり積もれば自分の首を絞めることになるのです。
そのような場合でも当事務所では無駄を指摘させていただきどうすれば改善していくのか一緒に考えさせていただきます。
社長一人で悩まず是非一緒に検討させていただきたいと思います。
税金に持って行かれないように経費を無駄に使って資金繰りに苦しむよりも利益を出して「税金高いよね」なんて言っている方が幸せだと思いますよ。
もちろん、無駄に税金を支払わないように有効な節税対策があれば一緒に検討しましょう。

平成27年より相続税法が改正され相続税の申告が必要な方が急増すると言われています。
相続開始前でも後でも何か不安なことがあれば是非ご相談ください。

成年後見制度ってご存知ですか？ 認知症や障害者の方などが通常の生活が送れるよう親族や第三者がサポートする制度で、 第三者としては税理士や弁護士、司法書士などが専門職後見人として活動しています。
当職もまだ後見人を受任しているわけではありませんが縁あって成年後見人制度の勉強をしています。
税理士の業務として取り組む制度ではないと考えておりますので本来、業務内容のように記載すべきではないのですが、もしお力になれることがあればご支援させていただきますのでお気軽にご相談ください。

当社では基本料金を設定しヒアリングを行ったうえで報酬を決定しています。
当社報酬基本料金をご覧いただき関心をもたれましたらご連絡ください。
最安ではないかもしれませんが決して割高ではないと思いますよ。

上記すべての業務に関連して、また上記以外であっても何でもご相談ください。「相談したら費用が発生するのかな？」「税務関係じゃないし何か費用が発生するのかな？」と費用の発生を気にして相談しておけばよかったなんてことがないように当事務所はどんな些細なことからもご相談いただいております。基本的には全て顧問料報酬に含んでおりますので料金を頂くことはございませんので安心してご相談ください。
まれに別料金が発生する場合もございますがその場合には事前にご提示させていただきますのでその後でご検討いただけます。

当社が一番こだわっているのは親身で丁寧なことかもしれません。
その為に、会話が重要だと考えています。
もちろん機械的に毎年の決算申告をしてくれるだけでも悪くはないと思います。
でもせっかく顧問料を支払っているのですからたまには顔を合わせてお話しした方が良いと思います。何かしら相談ごとも出てきたり、会話の中に何かご提案のヒントがあるかもしれません。
当社では会計業務や決算業務だけでなくどんな些細なことでも親身になって丁寧にご対応できるよう心がけております。

当社では記帳代行のうち、領収書などからの丸投げ記帳代行は行っておりません。会計ソフトをご用意いただくか現金出納帳など最低限の帳簿を付けていただくかしております。
理由は以下の2点です。
①最低限の帳簿でも作成することで会社の現状について少しでも感じていただきたい
②決算時に大変になることが目に見えている
最初は一からお願いしたいと考えていた法人様でも案外、お話ししてみると最低限の帳簿付け位はできてしまうものです。
　無駄に記帳代行手数料を支払うよりは現金出納帳等を付けてその経費を削減しませんか。
　もちろんそのためにしっかりご支援させていただきます。

所長自身が昭和51年生まれです。
他の税理士さん達を見ても若いということだけは自信をもって言えると思います。ですが税理士登録は平成17年なので最近税理士になったというわけでもありません。
新規独立開業を考えている方や後継者の方の多くが同世代ではないでしょうか。
これから先、一緒に歩んでいけるよう先のある税理士を選ぶというのも大事なポイントだと思います。